印鑑証明を用意

STEP1

出資者・取締役の印鑑証明が必要なので用意する
取締役を決める 一人以上
発起人(出資者)を決める 一人以上
設立時出資額(資本金)をきめる 1円以上

STEP2

定款を作成する
会社名を決める

目的 事業内容を決める

本店の所在地 会社の住所を決める

事業年度について決める

設立時出資額(資本金)

発起人の氏名住所

その他必要な事項を定款に書いてください。


(原案が決まりましたら、当事務所にても作成いたします。)

STEP3

作成したら公証人の認証を受けてください。認証は、最寄りの公証役場です

一般の方が自分で定款を作るのは、なかなか大変です。
当事務所には、定款フォームがありますので、すぐ作成いたします。

(当事務所で作成した場合、電子定款で4万円節約できます)

STEP4

会社印鑑の作成

会社名をよく決めてから作成してください。
会社登記申請の際に必要となり
法務局に届け出ます。
いわば個人の印鑑証明と同じようなものです。
所定の大きさが決められています
はんこ屋さんに会社代表取締役印と言って下さい
また、当事務所でも8000円程度で手配いたします。

STEP5

資本金の払い込みについて

出資者個人の通帳に、
出資する人の株式代金を振り込み、

その通帳の口座名義人が判明する部分
(通帳の表紙、裏表紙)と
その振り込みがあった部分の取引明細を
コピーを取り、

全額払い込みがあった旨の証明書に
あわせてとじ
会社実印を契印する。

入金、払い込みに関する部分を
マーカー
又は下線を引いて
払い込まれた金額が分かるようにする

STEP6

発起人会議事録を作る 

発起人会議事録を作る 
印鑑届出書の作成

その他会社の実状に合わせ必要な書類を作成する。

STEP7

株式会社設立登記申請書を作成し登記所に提出する。

以上の書類などを添付し
株式会社設立登記申請書を作成し登記所に提出する。

(以上は株式会社設立登記の一例です。

個々の事例により異なりますので、

ご不明の点は当事務所にお尋ね下さい。)

ご自分でやるより、専門家に任せたほうが
時間と、料金の節約になります

STEP8

登記所(法務局)に補正の確認をする

一週間から10日前後で登記が完了いたします。電話で確認してください。
修正がある場合には、登記所に出向いて必要な箇所を修正します。
登記が完了したら、登記所で会社登記簿謄本、印鑑証明を取得します。
税理士報酬料金については、適正料金を心がけ事前にお見積り、

合意の上、ご契約をさせていただいております。

お見積りはもちろん無料ですので、お気軽にメール電話などでご連絡ください。

基本方針は、会社個人事業の存続発展を願っておりますので、

事業開始当初は安い料金でも、お受けいたしますし、

毎月税理士がお伺いいたします。

事業が軌道に乗ってきたら、標準的な報酬で、お願いしたいと考えております。

そのために当事務所も全力であなたをバックアップしたいと考えております。

出張、ご相談お見積り料無料です。お気軽にご相談ください。

電子定款対応で4万円節約できます

お客様の繁栄は、私たちの喜びです。
ご発展の秘訣は良き税理士に巡り会うことと自負しております。
私たちは最善のノウハウによって、お客様の成長を積極的にサポートいたします。

会計業務 法人税業務

・月次決算のご指導(巡回監査)
・会計処理のご指導 
・会計システム導入のご支援 
・決算事前対策のご指導 
・法人税消費税の申告書の作成提出
・月額3万円からのパソコン会計格安プランもお客様に好評です。

法人の顧問料金

<会計経営指導>
原則、毎月1回訪問し、パソコン会計入力指導を通じお客様が財務経理について、
理解していただくと同時に、経営感覚を身につけられるよう、ご指導させて頂きます。

当事務所では、良心的料金を目指しております。

定款作成

定款を作成する
会社名を決める

目的 事業内容を決める

本店の所在地 会社の住所を決める

事業年度について決める

設立時出資額(資本金)

発起人の氏名住所

その他必要な事項を定款に書いてください。


(原案が決まりましたら、当事務所にても作成いたします。)

STEP3

作成したら公証人の認証を受けてください。認証は、最寄りの公証役場です

一般の方が自分で定款を作るのは、なかなか大変です。
当事務所には、定款フォームがありますので、すぐ作成いたします。

(当事務所で作成した場合、電子定款で4万円節約できます)

STEP4

会社印鑑の作成

会社名をよく決めてから作成してください。
会社登記申請の際に必要となり
法務局に届け出ます。
いわば個人の印鑑証明と同じようなものです。
所定の大きさが決められています
はんこ屋さんに会社代表取締役印と言って下さい
また、当事務所でも8000円程度で手配いたします。

STEP5

資本金の払い込みについて

出資者個人の通帳に、
出資する人の株式代金を振り込み、

その通帳の口座名義人が判明する部分
(通帳の表紙、裏表紙)と
その振り込みがあった部分の取引明細を
コピーを取り、

全額払い込みがあった旨の証明書に
あわせてとじ
会社実印を契印する。

入金、払い込みに関する部分を
マーカー
又は下線を引いて
払い込まれた金額が分かるようにする

STEP6

発起人会議事録を作る 

発起人会議事録を作る 
印鑑届出書の作成

その他会社の実状に合わせ必要な書類を作成する。

STEP7

株式会社設立登記申請書を作成し登記所に提出する。

以上の書類などを添付し
株式会社設立登記申請書を作成し登記所に提出する。

(以上は株式会社設立登記の一例です。

個々の事例により異なりますので、

ご不明の点は当事務所にお尋ね下さい。)

ご自分でやるより、専門家に任せたほうが
時間と、料金の節約になります

STEP8

登記所(法務局)に補正の確認をする

一週間から10日前後で登記が完了いたします。電話で確認してください。
修正がある場合には、登記所に出向いて必要な箇所を修正します。
登記が完了したら、登記所で会社登記簿謄本、印鑑証明を取得します。
税理士報酬料金については、適正料金を心がけ事前にお見積り、

合意の上、ご契約をさせていただいております。

お見積りはもちろん無料ですので、お気軽にメール電話などでご連絡ください。

基本方針は、会社個人事業の存続発展を願っておりますので、

事業開始当初は安い料金でも、お受けいたしますし、

毎月税理士がお伺いいたします。

事業が軌道に乗ってきたら、標準的な報酬で、お願いしたいと考えております。

そのために当事務所も全力であなたをバックアップしたいと考えております。

出張、ご相談お見積り料無料です。お気軽にご相談ください。

電子定款対応で4万円節約できます

お客様の繁栄は、私たちの喜びです。
ご発展の秘訣は良き税理士に巡り会うことと自負しております。
私たちは最善のノウハウによって、お客様の成長を積極的にサポートいたします。

会計業務 法人税業務

・月次決算のご指導(巡回監査)
・会計処理のご指導 
・会計システム導入のご支援 
・決算事前対策のご指導 
・法人税消費税の申告書の作成提出
・月額3万円からのパソコン会計格安プランもお客様に好評です。

法人の顧問料金

<会計経営指導>
原則、毎月1回訪問し、パソコン会計入力指導を通じお客様が財務経理について、
理解していただくと同時に、経営感覚を身につけられるよう、ご指導させて頂きます。

当事務所では、良心的料金を目指しております。

会社印鑑

STEP4

会社印鑑の作成

会社名をよく決めてから作成してください。
会社登記申請の際に必要となり
法務局に届け出ます。
いわば個人の印鑑証明と同じようなものです。
所定の大きさが決められています
はんこ屋さんに会社代表取締役印と言って下さい
また、当事務所でも8000円程度で手配いたします。

STEP5

資本金の払い込みについて

出資者個人の通帳に、
出資する人の株式代金を振り込み、

その通帳の口座名義人が判明する部分
(通帳の表紙、裏表紙)と
その振り込みがあった部分の取引明細を
コピーを取り、

全額払い込みがあった旨の証明書に
あわせてとじ
会社実印を契印する。

入金、払い込みに関する部分を
マーカー
又は下線を引いて
払い込まれた金額が分かるようにする

STEP6

発起人会議事録を作る 

発起人会議事録を作る 
印鑑届出書の作成

その他会社の実状に合わせ必要な書類を作成する。

STEP7

株式会社設立登記申請書を作成し登記所に提出する。

以上の書類などを添付し
株式会社設立登記申請書を作成し登記所に提出する。

(以上は株式会社設立登記の一例です。

個々の事例により異なりますので、

ご不明の点は当事務所にお尋ね下さい。)

ご自分でやるより、専門家に任せたほうが
時間と、料金の節約になります

STEP8

登記所(法務局)に補正の確認をする

一週間から10日前後で登記が完了いたします。電話で確認してください。
修正がある場合には、登記所に出向いて必要な箇所を修正します。
登記が完了したら、登記所で会社登記簿謄本、印鑑証明を取得します。
税理士報酬料金については、適正料金を心がけ事前にお見積り、

合意の上、ご契約をさせていただいております。

お見積りはもちろん無料ですので、お気軽にメール電話などでご連絡ください。

基本方針は、会社個人事業の存続発展を願っておりますので、

事業開始当初は安い料金でも、お受けいたしますし、

毎月税理士がお伺いいたします。

事業が軌道に乗ってきたら、標準的な報酬で、お願いしたいと考えております。

そのために当事務所も全力であなたをバックアップしたいと考えております。

出張、ご相談お見積り料無料です。お気軽にご相談ください。

電子定款対応で4万円節約できます

お客様の繁栄は、私たちの喜びです。
ご発展の秘訣は良き税理士に巡り会うことと自負しております。
私たちは最善のノウハウによって、お客様の成長を積極的にサポートいたします。

会計業務 法人税業務

・月次決算のご指導(巡回監査)
・会計処理のご指導 
・会計システム導入のご支援 
・決算事前対策のご指導 
・法人税消費税の申告書の作成提出
・月額3万円からのパソコン会計格安プランもお客様に好評です。

法人の顧問料金

<会計経営指導>
原則、毎月1回訪問し、パソコン会計入力指導を通じお客様が財務経理について、
理解していただくと同時に、経営感覚を身につけられるよう、ご指導させて頂きます。

当事務所では、良心的料金を目指しております。

資本金払込

STEP5

資本金の払い込みについて

出資者個人の通帳に、
出資する人の株式代金を振り込み、

その通帳の口座名義人が判明する部分
(通帳の表紙、裏表紙)と
その振り込みがあった部分の取引明細を
コピーを取り、

全額払い込みがあった旨の証明書に
あわせてとじ
会社実印を契印する。

入金、払い込みに関する部分を
マーカー
又は下線を引いて
払い込まれた金額が分かるようにする

STEP6

発起人会議事録を作る 

発起人会議事録を作る 
印鑑届出書の作成

その他会社の実状に合わせ必要な書類を作成する。

STEP7

株式会社設立登記申請書を作成し登記所に提出する。

以上の書類などを添付し
株式会社設立登記申請書を作成し登記所に提出する。

(以上は株式会社設立登記の一例です。

個々の事例により異なりますので、

ご不明の点は当事務所にお尋ね下さい。)

ご自分でやるより、専門家に任せたほうが
時間と、料金の節約になります

STEP8

登記所(法務局)に補正の確認をする

一週間から10日前後で登記が完了いたします。電話で確認してください。
修正がある場合には、登記所に出向いて必要な箇所を修正します。
登記が完了したら、登記所で会社登記簿謄本、印鑑証明を取得します。
税理士報酬料金については、適正料金を心がけ事前にお見積り、

合意の上、ご契約をさせていただいております。

お見積りはもちろん無料ですので、お気軽にメール電話などでご連絡ください。

基本方針は、会社個人事業の存続発展を願っておりますので、

事業開始当初は安い料金でも、お受けいたしますし、

毎月税理士がお伺いいたします。

事業が軌道に乗ってきたら、標準的な報酬で、お願いしたいと考えております。

そのために当事務所も全力であなたをバックアップしたいと考えております。

出張、ご相談お見積り料無料です。お気軽にご相談ください。

電子定款対応で4万円節約できます

お客様の繁栄は、私たちの喜びです。
ご発展の秘訣は良き税理士に巡り会うことと自負しております。
私たちは最善のノウハウによって、お客様の成長を積極的にサポートいたします。

会計業務 法人税業務

・月次決算のご指導(巡回監査)
・会計処理のご指導 
・会計システム導入のご支援 
・決算事前対策のご指導 
・法人税消費税の申告書の作成提出
・月額3万円からのパソコン会計格安プランもお客様に好評です。

法人の顧問料金

<会計経営指導>
原則、毎月1回訪問し、パソコン会計入力指導を通じお客様が財務経理について、
理解していただくと同時に、経営感覚を身につけられるよう、ご指導させて頂きます。

当事務所では、良心的料金を目指しております。

税務署など法人設立時の届出書

法人設立届出書
定款のコピ ー
設立時の貸借対照表
株主名簿
登記事項証明書

青色申告の承認申請書
原則として設立時から 3ヶ月以内ですが
設立したらすぐに提出しましょう
30万円未満の資産が300万円まで経費になったり
赤字が繰り越せます。

給与支払事務所等の開設届出書
給与支払事務所開設日から 1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
従業員 1 0人未満の場合 、
特例の適用は提出日の翌月からになります。

確定申告期限の延長の承認書
(消費税は認められていないが、
法人税は承認を受ければ申告期限が1か月延長できる、任意)
棚卸資産の評価方法の届出書
設立第 1期の確定申告書の提出期限まで 。
(提出しない場合法定による評価方法になり最終仕入原価法になる)
減価償却資産の償却方法の届出書
提出しない場合(法定償却方法による)

そのほか消費税の提出書類もあるので注意
消費税の還付や簡易課税を受けたい場合にはご注意ください。
お気軽にご相談下さい。電話048(648)9380
都道府県税事務所
法人設立届出書
定款のコピ ー
登記事項証明書
確定申告期限の延長の承認書
(承認を受ければ申告期限が1か月延長できる、任意)

市区町村 役所
法人設立届出書
定款のコピ ー
登記事項証明書
確定申告期限の延長の承認書
(承認を受ければ申告期限が1か月延長できる、任意)
堤税理士事務所・埼玉県さいたま市大宮区土手町3−88−1−3F,

税理士報酬料金については、適正料金を心がけ事前にお見積り、

合意の上、ご契約をさせていただいております。

お見積りはもちろん無料ですので、お気軽にメール電話などでご連絡ください。

基本方針は、会社個人事業の存続発展を願っておりますので、

事業開始当初は安い料金でも、お受けいたしますし、

毎月税理士がお伺いいたします。

事業が軌道に乗ってきたら、標準的な報酬で、お願いしたいと考えております。

そのために当事務所も全力であなたをバックアップしたいと考えております。

出張、ご相談お見積り料無料です。お気軽にご相談ください。

電子定款対応で4万円節約できます

お客様の繁栄は、私たちの喜びです。
ご発展の秘訣は良き税理士に巡り会うことと自負しております。
私たちは最善のノウハウによって、お客様の成長を積極的にサポートいたします。
会計業務 法人税業務
・月次決算のご指導(巡回監査)
・会計処理のご指導
・会計システム導入のご支援
・決算事前対策のご指導
・法人税消費税の申告書の作成提出
・月額3万円からのパソコン会計格安プランもお客様に好評です。

法人の顧問料金
<会計経営指導>
原則、毎月1回訪問し、パソコン会計入力指導を通じお客様が財務経理について、
理解していただくと同時に、経営感覚を身につけられるよう、ご指導させて頂きます。

当事務所では、良心的料金を目指しております。

確定申告相続税

トピックス

相続税 土地建物譲渡 確定申告のご相談は、堤税理士会計事務所にお任せ下さい
税務調査対策も経験豊富な税理士で安心

  • 創設以来25年間、数多くの個人事業主さま、
  • アパート経営者さまを主にサポートしています。
  • 創設以来、数百件もの確定申告を代理しております。
  • 減価償却、青色専従者給与、消費税などについて、プロとして
  • 節税のアドバイスを的確に行います。

税務代理権限書を添付いたします!

税務代理権限証書の添付により、
申告後の税務署からの問合せが税理士を通して行われます。
税務署との交渉を
税理士に任せることが出来安心です。

当事務所の税理士は税務調査経験も豊富です。

3月15日までに
確定申告などが必要な方

  • 給与の収入金額が2,000万円を超える方
  • 給与を2ヶ所以上から受けている方
  • 給与所得、退職所得以外の所得金額が20万円を超える方等
  • 不動産所得、事業所得がある方
  • 相続時精算課税など贈与税の特例適用を受ける方
  • 譲渡所得のある方など

ご準備いただくもの

・過年度の確定申告書
・通帳
・領収書
・請求書控え
・契約書(不動産売買、賃貸など)
・医療費の領収書
・社会保険料通知書、領収書、生命保険料、地震保険料控除証明書 等

新規で会社を立ち上げて税理士をお探しの方へ

事業を個人で行ったほうがいいのか、
法人で行ったほうがいいのか分からない、
開業後いつまでにどの書類をどこに提出したらいいのか分からない。
何も分からない方でも安心、
経験豊富な信頼できる税理士が
あなたをバックアップいたします

現在の税理士さんの変更をご検討中の方へ

今の税理士事務所のサービスに不満がある、
高齢の税理士から若い税理士へ変更したい。
料金が高い割には、なにもしてくれないなど

現在の税理士のサービスに満足していない方は是非、

堤税理士事務所にご相談ください
048(648)9380

堤税理士事務所(埼玉県さいたま市大宮区)は
中小企業庁等より認定された
「経営革新等支援機関」です。
税金、経営、法務まで、精通しております
お気軽にご相談下さい

個人で、事業を行っている方で、
消費税をお支払いになっている方は、
株式会社などの会社を設立すれば、
会社設立から1年目、2年目は、
消費税が免除される場合があります
(一部例外あります)
消費税が免除になるか

ご相談ください

海外取引が増えてきた現在
当税理士事務所のお客様には
輸出入、海外取引を行う方が多く
輸出入等の書類は基本的に全部英語ですが
輸出業者は消費税が
還付になることが多く、
それらの
消費税還付申告についても
精通しております。

税務調査対策もお任せ下さい

消費税還付申告はお任せ下さい。

合同会社 埼玉会計
堤税理士会計事務所
電話048(648)9380 
税理士にお気軽にご相談下さい

令和1年分配偶者控除

控除対象配偶者又は
老人控除対象配偶者を有する
居住者について適用される
配偶者控除の額

なお、合計所得金額が1.000万円を超える居住者については、
配偶者控除の適用はできない

 居住者の
合計所得
 控除対象配偶者  老人控除対象
配偶者
 900万円以下  38万円  48万円
900万円超950万円以下  26万円  32万円
 950万円超1.000万円以下  13万円  16万円

年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

令和1年分配偶者特別控除

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が
38万円超123万円以下(現行76万円未満)と
される
配偶者の給与収入が188万円まで適用になる可能性がある
詳しくは国税庁hpでご確認をお願い致します

  居住者所得
9∞万円以下
居住者所得
900万円超
950万円以下
 居住者所得
950万円超
1,000万円以下
 配偶者の合計所得  控除額  控除額  控除額
 38万円超85万円以下  38万円  26万円  13万円
 85万円超90万円以下  36万円  24万円  12万円
 90万円超95万円以下  31万円  21万円  11万円
 95万円超100万円以下  26万円  18万円  9万円
 100万円超105万円以下  21万円  14万円  7万円
 105万円超110万円以下  16万円  11万円  6万円
110万円超115万円以下  11万円  8万円  4万円
 115万円超120万円以下 6万円 4万円  2万円
 120万円超123万円以下  3万円  2万円  l万円

配偶者控除と同様に
合計所得金額が
1,000万円を超える
居住者については、配偶者特別控除の適用はできない

技能の習得又は研修等のために支出した費用

37-24 業務を営む者
又はその使用人
(業務を営む者の親族でその業務に従事しているものを含む。)が
当該業務の遂行に直接必要な技能又は知識の習得又は研修等を受けるために要する費用の額は、
当該習得又は研修等のために通常必要とされるものに限り、
必要経費に算入する。

課税しない経済的利益……使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品)


36-29の2 
使用者が自己の
業務遂行上の必要に基づき、

役員又は使用人に当該役員又は使用人としての
職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、
又は
免許若しくは資格を取得させるための
研修会、講習会等の出席費用又は
大学等における聴講費用に充てるものとして支給する金品については、
これらの
費用として適正なもの
に限り、課税しなくて差し支えない。

青色事業専従者の給与

青色申告者の場合、
生計を一にする配偶者やその他の親族
(年齢15歳未
満の人は除かれます。)
に対して支払う給与については、
これらの親族が
専らその青色申告者の事業に従事していることを条件として、
労働時間や報酬が一般の従業員と比較して、同程度など
労務の対価として相当であると認められる金額であれば、
その金額を必要経費にすることができます

青色事業専従者として専らその事業に従事するか否かの判定は、
原則としてその事業に専ら従事する期間がその年を通じて6か月を超えるかどうかによることとなっています

その年中を通じてその青色事業者と生計を一にする親族としてその事業に従事することができなかった場合には、その事業に従事することができると認められる期間を通じてその2分の1に相当する期間を超える期間その事業に専ら従事すれば足りるとされています

学校教育法第1条に規定する学校、専修学校又は各種学校の学生又は生徒である者
(その事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除きます。)
他に職業を有する者
(その職業に従事する時間が短い者その他その事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者
<例えば非常勤役員などが該当すると思われます>
を除きます。)
である期間があるときは、その期間は、その事業に専ら従事する期間には含まれません

適用を受けようとする年の3月15日までに、
青色事業専従者給与の額などを記載した届出書を、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
また、その後、給与の金額を変更する場合には、
遅滞なく変更届出書を提出しなければなりません

(金額を変更する場合には、年の途中でも大丈夫だと思われます)

青色事業専従者として給与の支払を受けていれば
事業主他生計を一にする親族の配偶者控除扶養控除の対象者等にはなれませんが、
生計を別にする親族の配偶者控除扶養控除の対象者にはなれると思われます。

その年1月16日以後新たに(初めて)青色事業専従者を有することとなった場合には、
青色事業専従者給与に関する届出書は、その有することとなった日から2か月以内に提出する必要があります